2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
そして、彦谷次長はかつて財務省で厚生労働係第二主計官でおられました。労働等の分野を担当しておられたのであり、厚生労働省の主張を最もよく理解しておられる官僚のお一人であるということを申し添えます。 それで、スーパーナース社の創業者である滝口進氏は、今は廃刊となったＢＯＳＳという雑誌の二〇一一年八月号で北尾吉孝さんと対談を行っています。
そして、彦谷次長はかつて財務省で厚生労働係第二主計官でおられました。労働等の分野を担当しておられたのであり、厚生労働省の主張を最もよく理解しておられる官僚のお一人であるということを申し添えます。 それで、スーパーナース社の創業者である滝口進氏は、今は廃刊となったＢＯＳＳという雑誌の二〇一一年八月号で北尾吉孝さんと対談を行っています。
これに対しまして、主計局の厚生労働係におきまして予算の査定を行っているわけでございますけれども、主計官の下に年金、医療、介護など分野別に七つの係がございまして、それで担当をいたしております。例えば、年金の担当ですと四名、医療の担当ですと三名といった体制でございます。
○副大臣（石井啓一君） 厚生労働省予算につきましては、その大部分を主計局の厚生労働係において担当しておりまして、体制につきましては、主計官一名、大臣官房企画官一名、主計官補佐七名、係長七名、主計事務専門官二名、調査主任一名、係員六名、合計二十五名で担当をしておるところでございます。
第一線では失対課、それから労働課、労働係、こういうところの減員が目立っております。 職員の増員につきましては、国会で附帯決議とか請願でも採択をされるとかという、国会の意思というのははっきり表明されております。で、この国会の意思に逆行するというふうなことが現実に行われているわけです。
○寺田熊雄君 まず、法務大臣にお尋ねをいたしたいと存じますが、法務大臣は、昭和五十三年七月十四日開催の、全国公安労働係検事会同において訓示をなさっておられるようであります。その訓示の中にこういう一節があるわけですね。
それから第三点は、やはり迅速にして厳正な裁判を獲得する、こういうことが必要でございまして、この三点につきまして公安、労働係検事の会同等で議論をいたしましたり、あるいはそれぞれのブロックにおいても同じような検討会を開いてやっておる。
○安原政府委員 内ゲバ事件の検挙が、先ほど来警察御当局の苦心にもかかわらず、いわゆるはかばかしくないということにつきましては、検察といたしましても重大な関心を抱いておるところでございまして、いわゆる公安労働係検事の集まり等におきまして、内ゲバ事件の検挙の困難性について検察なりに検討を重ねておるところでございます。
○辻説明員 ただいま申しましたこの公安事件及び労働事件の内容につきましては、法務省といたしましてこういうものは公安労働係の者が担当するものであるということで、一応大ワクは全国一斉に定めておるわけでございます。
○辻説明員 各種の係検事に対する研修、教養という問題でございますが、これは公安労働係に限ったわけではございませんで、各種の特殊な検察あるいは一般の検察もその対象になるわけでございますが、一般的に法務総合研究所におきましてその研修の対象にいたしているわけでございます。
○辻説明員 先ほど申しましたように、地方検察庁以上の検察庁におきましては少なくとも一人以上の公安労働係検事が設けられておるわけでございますので、そういたしますと公安労働係検事というものは少なくとも五十八名——地方検察庁が四十九ございましてその上に高等検察庁が八つ、最高検察庁一つということになるわけで、五十八名の公安労働係検事は設けられておるわけでございまして、またそれを補佐するものといたしまして担当
そういう希望をしておる者もありまするけれども、この労務連絡官というものはこれは対して阻害を与える、あるいは郵政局から来るところの若い労働係はこれに対していわば横やりを入れる、上から圧迫をする。こういうことが紛争を激化させる要因をつくっている。
七月十七日に、やはり東京地本の役員が、職場の役員に連絡のために入室をしたとたんに、前記の労働係二名に取り囲まれて、暴力で退室させられた。 十七日の午後、組合の書記が同様の乱暴を受けている。
○委員長（藤田藤太郎君） 次に、公共企業体等の労働者の労働基本権の確保及び回復のために公共企業体等労働係法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず 発議者の参議院議員小柳勇君より、本案に対する提案理由の説明を聴取いたします。
したがって、今日の労働基準法で認められておる手続方法、それから年限は忘れましたけれども、保全経済会でしたかが非常に失敗をいたして国Ｎに迷惑をかけましたときに、やみ金融の取り締まりの法律ができておるのでありますが、こういう法律を適用すれば、私は社内貯金等はできないという解釈もいたしておるので、そういう点についてどの程度まで研究がなされて、この問題にどう具申をされようとするのか、また大蔵、労働、係のある
だから、しいて腕章を巻いて行くとするならば、何々郵政局人事部労働係、こういう腕章を巻いて行けばいい。それから何々監察官、こういう腕章を巻いて行けばいい。それをわざわざ対策本部員という一つの執行体形をやろうというところに、疑問があるわけだ。それは大臣、あなたは非常に常識的に判断をしたような答弁をしておるけれども、現実に現場でそういうことをやられると、受ける方の感じは非常におかしな格好になるわけだ。
○松永忠二君 法務大臣にお聞きをしたいんですが、七月十七百の全国の公安労働係検事会同で、法務大臣は一斉休暇や職場大会闘争は、従来の違法争議の行為に比べて捜査権の発動についてきわめて複雑困難な問題を含んでいるから、これについての処理については、十分な準備と対策が必要だというふうなことを訓示をされておるというふうにまあ聞いておるわけであります。
先般も公安労働係検事会同を本省で開催いたしましたが、その際の議題にもこの問題が大いに取り上げられたのでございまして、これらの過去の苦い——検察側にとりましてはまあ苦い経験でございますが、この苦い経験に徴しまして、今後の取締りあるいは捜査、裁判との関係におきましていろいろな角度から検討を加え、改善をして参りたいというふうに考えておるのでございます。
前回の報告でお聞きのことかと思いますが、事件の起る前に、からだが悪くて収容所内で軽作業をやっておった者の中から、向うの政治部員あるいは労働係将校というものが立ち会って、前後二回にわたって約百名、表の就労を強制されたというために、今度の事件の口火がついたわけでありますが、そのように、逐次日本人の体力というものが低下して参ったのであります。
○森本委員 それでは郵政省の組織というのは、大体各郵政局なりそれぞれに労働係なり管理課というものがあって、労働情勢を絶えず把握しておると思いますが、夏季手当については、全然そういうような動きについて大臣の手元に報告はないのですか。
昨日犬養法務大臣は、全国の公安労働係検事会同で、凶作による不穏な行動を警戒すべきことを訓示されたということであります。併し、警察や軍備の前に必要なのは、国民の生活の安定であり、凶作農民の救済でありまして、政府の考え方は実に本末顛倒しておるのではないかと申したいのであります。（拍手）なお、凶作の実態は、当初の政府の収穫予想を遙かに下廻るものとなつて参りました。
○説明員（松本武裕君） 私最高検の労働係の松本検事であります。備前興業の茶屋町工場の問題でございますが、現在事件は裁判所に係属中でございまして、その法律関係とか、或いは証拠関係の問題は法廷で論議さるべき問題だとこう考えます。
あくまでも平和的に物事を納得づくで解決して行きたい、こういう形で今日まで進んでおり、地方の知事あるいは市長は、りつぱにそうした形で事業あるいは労働係関を運営しておるのであります。しかしながらこうした、ものがこのまま通るようになりますと、われわれもまた考ざるを得ないのであります。